登記と現況の面積が違う家を売るには｜未登記建物・増築を分けて確認

まず登記事項証明書、課税明細、建築時や増築時の図面を、同じ建物について比べているか確認します。敷地内に物置や別棟があると、別の建物の数字を比較していることもあります。手元の資料に日付と対象箇所を書き添え、不明な部分は不明のまま相談に渡してください。

武蔵野市は未登記家屋の所有者変更について税の届出を案内しています。これは不動産登記そのものとは別の手続きです。他の自治体の届出方法はその自治体へ確認し、納税通知が来たことだけで登記も更新されたとは考えないようにします。

国民生活センターの売却準備の案内には、建築確認済証・検査済証、増築時の図面、工事・修繕関係書類などが挙げられています。これらは現況の成り立ちを説明する材料です。数字の不一致だけで『違法』『再建築不可』という結論には進めません。

建物の形状や面積など表示に関する調査・登記は土地家屋調査士、所有権や相続等の登記は司法書士、建築上の判断は建築士・行政の担当領域です。暮らすデザインでは、売却側の資料と不一致の箇所を整理し、必要な確認先につなぎます。資料がない段階でも相談できます。

売却査定を相談することと、必要な手続きを終えて買主へ引き渡せることは別です。調査にかかる期間、どの手続きが必要か、誰が費用を負担するかを確認し、売買契約に反映する条件は取引担当・専門家と検討します。

売却参考価格や手残りの試算には、未確定の調査・登記費用が残っていることを伝えてください。記事や概算だけで登記費用を一律に決めたり、手続き不要として進めたりしません。

• 登記の可否、建築法令への適合、融資利用は個別確認です。登記や法律上の判断を当社の参考価格試算で代替しません。