増築部分が未登記の家は売れる？売買前に確認する登記と条件

未登記部分があると、買主側の融資や所有権移転に向けた準備に影響する場合があります。『買主が了承すれば手続きは一切不要』とせず、不動産会社・土地家屋調査士・司法書士と必要な対応を整理します。金融機関の条件も個別確認です。

売買契約に進む前に、どの手続きを誰が行うのか、いつまでに完了するのか、費用を誰が負担するのかを確認します。未確認の段階で、登記費用や引渡し日を確約しないでください。

増築時期や図面が分からなくても、分かる範囲で相談できます。無理に面積や年月を推測して埋めず、資料にある数字と現在見えている状態を区別してください。

まず登記事項証明書、課税明細、建築時や増築時の図面を、同じ建物について比べているか確認します。敷地内に物置や別棟があると、別の建物の数字を比較していることもあります。手元の資料に日付と対象箇所を書き添え、不明な部分は不明のまま相談に渡してください。

武蔵野市は未登記家屋の所有者変更について税の届出を案内しています。これは不動産登記そのものとは別の手続きです。他の自治体の届出方法はその自治体へ確認し、納税通知が来たことだけで登記も更新されたとは考えないようにします。

国土交通省の現況調査ガイドラインは、建築時期、検査済証、図面と現地の状況などを用いて適合状況を調べる手順を示しています。手元の建築・増改築資料は専門家の調査へ引き継ぎます。数字の不一致だけで『違法』『再建築不可』という結論には進めません。

建物の形状や面積など表示に関する調査・登記は土地家屋調査士、所有権や相続等の登記は司法書士、建築上の判断は建築士・行政の担当領域です。暮らすデザインでは、売却側の資料と不一致の箇所を整理し、必要な確認先につなぎます。資料がない段階でも相談できます。

売却査定を相談することと、必要な手続きを終えて買主へ引き渡せることは別です。調査にかかる期間、どの手続きが必要か、誰が費用を負担するかを確認し、売買契約に反映する条件は取引担当・専門家と検討します。

売却参考価格や手残りの試算には、未確定の調査・登記費用が残っていることを伝えてください。記事や概算だけで登記費用を一律に決めたり、手続き不要として進めたりしません。

• 登記の可否、建築法令への適合、融資利用は個別確認です。登記や法律上の判断を当社の参考価格試算で代替しません。