清瀬市で120㎡未満の土地は売れる？売却と建て替えを分けて確認

査定や物件説明で『120㎡に足りない』と言われたときは、売買自体の話なのか、建て替えの話なのかを確かめます。買主の利用方法が限られることと、買い手が一切見つからないことは同じではありません。売出価格や成約の見込みは個別の物件条件と市場で変わります。

売主が先に再建築不可と決めて大幅に値下げしたり、逆に昔から家があることだけで建築可能と広告したりしないようにします。確認できた資料と、行政・建築士等への確認待ちを分けることが出発点です。

清瀬市の公式資料では、制度導入時にすでに存在した最低限度未満の敷地について、分割しない場合の再建築の扱いが示されています。ただし、これは最低敷地面積という一つの制限の説明です。接道、防火、建蔽率など、別の条件まで満たすと保証するものではありません。

登記上の土地の筆と、建築確認で扱う敷地の範囲は一致するとは限りません。登記簿の面積だけで判断せず、残っている測量図・建築時の配置図・分割履歴などを手がかりにします。資料がなければ、取得先を整理するところから相談できます。

敷地を分ける計画があるときは、売る側だけでなく残す側の利用条件も同時に見ます。市の適用例は、新たな分割で最低限度を下回る敷地を作る場合と、従前から小さい敷地をそのまま使う場合を分けています。境界の線を決める前に、土地家屋調査士・建築士等へ必要な確認を行います。

相談時には『そのまま売る』『一部を分けたい』『隣地と合わせた利用も検討する』のどれが希望か、未定なら未定のまま伝えてください。暮らすデザインでは売却目的と資料の状態を整理し、建築・境界の専門判断と査定を混同しない進め方を組み立てます。

• 市の適用例だけで個別の再建築可否を確定できません。建築基準法に関する相談は東京都多摩建築指導事務所等へ確認します。
• 売買価格・買い手・融資の承認を保証する案内ではありません。