実家の権利証が見つからない。売却相談はできる？

一般に権利証と呼ばれる登記済証や、それに代わる登記識別情報は、登記手続きで名義人本人の申請であることを確認するために使います。一方、登記事項証明書は登記された内容を確認する資料です。証明書を取り直せば、なくした権利証の代わりになるという意味ではありません。

親の書類が見つからない場合と、自分の名義になった後の書類をなくした場合では確認事項が異なります。名義が分からなくても相談を始められます。

登記では、事前通知や、資格者による本人確認情報の提供等の方法があります。ただし、どの方法でも同じ日程で取引できるとは限りません。利用する方法、本人対応、追加費用を司法書士等と確認し、買主側の決済条件と調整します。

売買の直前に紛失が分かると、予定の調整が必要になることがあります。売却相談の段階で伝えておくと、物件の確認と登記の準備を分けて進められます。具体的な登記方法の判断・代理は司法書士等の担当です。

最初の相談は、物件のある市区町村、売却したい時期、権利証が見つからないという状況だけで大丈夫です。登記識別情報の番号やマイナンバーなどをフォームやLINEへ送らないでください。書類提出が必要になった場合は、提出先・目的・方法を個別に案内します。

清瀬市・練馬区を中心に、西武池袋線の石神井公園〜所沢、西武新宿線の井荻〜所沢にある実家の相談を受け付けています。所有者さまは遠方からでも相談できます。

暮らすデザインは不動産側の窓口として、売却条件と日程を整理し、必要な司法書士等への確認を調整します。登記や法的な判断を当社が代行すると約束するものではありません。

初回相談・現地調査・見積もりは無料です。解体・修繕・処分工事や、登記等の専門家業務は別途費用がかかります。依頼前に範囲と金額を確認します。来店は予約制です。

• 紛失した書類の再発行や、本人確認手続きの省略を約束する案内ではありません。
• 盗難等の疑いがある場合は、売却準備とは別に速やかに法務局や専門家へ相談してください。