東久留米市の相続した家を売りたい｜知らない浸水履歴はどう確認する？

確認時点の東久留米市公式ページは、東京都の水害リスク情報システムへ案内し、昭和49年から令和3年までの調査結果を示すと説明しています。その案内だけで直近までの被害がないとは確認できません。調べた年の範囲と、そこから先の空白を分けます。

町丁目に記録があることだけで相続した家も浸水したと決めず、記録がない場合もその家の無被害を証明するものと扱わないようにします。地図の想定と過去の実績も別の資料です。

分かる親族がいれば、いつ、どこが濡れたか、誰に工事を頼んだかを聞きます。修理伝票があれば、水害の復旧なのか雨漏りや設備更新なのかを内容で区別します。記憶が曖昧な点は曖昧なまま残し、事実のように断定しません。

売却のためだけに近隣へ広く個人情報を配ったり、全てを自分で調べ切ったりする必要はありません。手元資料から調査の優先順位を決め、不動産担当と追加確認の範囲を相談します。

状況を記入する書類では、本人の居住期間と把握している期間、参照資料、未回答の質問を整理します。後から資料が見つかった場合の連絡方法も決めておきます。具体的な告知・契約の扱いは取引担当や法律専門家へ確認し、相続したから責任がないという説明にはしません。

• 市の2025年11月更新の履歴案内と現在の検索システムの収録範囲は同じとは限りません。実際に調べる時点で再確認してください。
• 地図や記事は個別物件の安全性・将来の被害・売買価格を保証しません。災害が迫っているときは取引の検討より安全確保と自治体等の最新情報を優先してください。