登記住所が昔のままの家を売りたい｜2026年の義務化と売却日程の確認

転居の届出をしたことだけで、不動産登記の変更が完了しているとは限りません。土地と建物を持っている場合は、それぞれの所有者の記載を確認します。氏名変更もある場合は住所だけでなく氏名も照合し、相続で所有者自体が変わる手続きとは区別します。

売却相談の最初から戸籍等を全部集める必要はありません。現在の登記にある住所、今の住所、その間の転居時期を分かる範囲で伝えます。必要な証明書や代替資料は状況により異なるため、確認前に一律の書類セットを取得する必要はありません。

法務省の案内では、2026年4月1日から所有権の登記名義人の住所・氏名等の変更登記が義務化され、変更日から2年以内の申請が必要です。施行前からの未登記の変更も対象で、経過措置があります。自分の起算日や手続きは法務局・司法書士へ確認してください。

この法定期限が残っていることと、古い住所のまま売却決済を進められることは同じではありません。売却の予定がある場合は、決済担当者へ現状を知らせ、必要な登記と本人確認の日程を先に相談します。スマート変更登記の申出をした場合も、取引時点の記録がどうなっているかを確認します。

転居が複数回ある、古い除票が取れない、国外に住んでいたなどの場合は、手元の資料だけでは経緯が分からないことがあります。取得できない資料をあることにしたり、申請書へ推測の住所を書いたりせず、その事情を担当へ伝えます。

暮らすデザインでは売却の希望日と資料の状況を整理します。登記の申請代理や代替書類の適否は司法書士・法務局の確認事項です。個人番号や本人確認書類の画像を最初の自由記入欄に貼らず、必要になった段階で指定された方法を使ってください。

• 個別の申請義務、期限、提出書類、登記の可否は法務局・司法書士に確認します。海外居住などは制度の取扱いが異なる場合があります。