井戸のある中古住宅、検査記録がないときは？｜用途と入居前の確認を分ける

まず売主側へ、井戸水を使っている場所と水道の有無を確認します。東京都の案内でいう「飲用」は、飲み水だけでなく炊事や洗面も含みます。庭への散水だけなのか、台所にもつながっているのかで、必要な確認が変わります。「飲んでいない」という一言で用途を決めず、配管図や設備の説明が残っていれば併せて確認します。

手元の水質検査結果は、検査日と対象の井戸・採水場所、検査項目を確認します。設備の点検記録や図面も別に整理します。東京都の案内は点検・水質検査記録の5年間保存、設備図面の常時保存を示していますが、購入候補の家に実際に残っているかは別です。

書類が出てこない場合は「検査していない」と即断せず、売主側が確認中なのか、実施状況自体が不明なのかを分けます。古い結果があっても現在の飲用可否を当社で判定することはできません。

検査記録や管理状況が分からない水を、味見して安全確認しないでください。東京都の案内では、自己居住用の個人住宅についても年1回の水質検査が望ましいとされています。一方、必要な検査項目や対応は状況によって変わるため、所在地を担当する保健所や検査機関へ、用途・使用状況・手元記録を伝えて確認します。

本記事は東京都の案内を参照しています。埼玉県など他地域の井戸へ同じ手続をそのまま適用せず、その所在地の窓口で確認してください。新設工事や消毒・採水の作業手順を案内する記事ではありません。

「結果が出るまで何を使うか」「確認や設備対応が必要になった場合、いつ誰が対応するか」を購入条件と一緒に整理します。水道があるという説明だけで、入居日に希望する場所で使えるとは決めず、現在の給水状況も確認します。費用負担や日程が未定なら未定のまま残し、契約・引渡し前に担当者と確認します。

暮らすデザインでは、候補物件と希望する暮らし方を受け取り、売主側へ確かめる項目、専門の窓口へ相談する事項、購入日程との関係を整理します。利用者が先に検査業者を決め、資料をすべてそろえる必要はありません。当社が水質検査を実施したり、飲用可否・設備寿命・工事費を保証したりするものではありません。

• 当社は水質検査や飲用可否の判定を行いません。東京都の案内を他地域へそのまま適用せず、所在地の窓口へ確認します。