持ち家を売って地方へ。手元にいくら残る？

次は計算の仕方を示す架空の例です。相場や実際の成約事例ではありません。新しい借入・補助金・手持ちの預貯金は含みません。

売値と買値の差は2,500万円ですが、この例で残るのは900万円です。車・家具家電・生活予備費・将来の修繕費は、ここから別に確保します。

金額はすべて説明用です。諸費用には仲介手数料・登記・税金などの見積りを反映し、二重計上を避けます。売却税0円は課税が生じない場合の仮定で、未確認の税額を0円にしてよいという意味ではありません。

上の例で売値が400万円下がり、修繕費が150万円増えると、残る現金は350万円です（ほかの条件が同じ場合）。買う前に家の状態と工事見積りを確認しましょう。

売却の税金は、ローンを返した残りではなく、取得費や譲渡費用などを基に計算します。マイホームの3,000万円控除には条件と確定申告が必要で、新居の住宅ローン控除との併用にも制限があります。個別の税額は税理士・税務署へ確認します。国税庁：譲渡所得／マイホーム売却の特例

家が売れる前に新居の手付金や工事代を払うなら、一時的な資金も必要です。新たに借りたお金は「利益」ではなく、返済が残ります。

車の維持費、暖房・除雪、通勤・通院なども比較します。住宅費が下がっても、生活費全体が下がるとは限りません。補助金も受給が確定するまでは当てにしない計画にしましょう。内閣官房・内閣府：地方移住とお金

以下は実際の公表統計です。上の架空の試算とは別の資料で、2025年11月の中古戸建て成約平均を示しています。

土地の広さや築年数が異なり、同条件の比較ではありません。最新の査定額でもなく、修繕状態も分からないため、県平均の差額を「移住で残るお金」として使うことはできません。

出典：東日本不動産流通機構ほか「Market Watch 全国版 2025年11月度」63～65ページ。月ごとの成約物件構成に左右され、全取引を網羅する統計ではありません。

移住先やローン残高が全部そろっていなくても構いません。 暮らすデザインが、今の家の売却見込み・残債・費用を整理し、新居に使える予算と残したい現金を一緒に考えます。

移住先の仲介・工事対応は地域や条件ごとに確認します。全国一律の対応や融資承認はお約束せず、税務判断は税理士等の確認が必要です。

• 実在の成功事例ではありません。個別の査定・融資・税務判断は別途確認します。