東久留米市の中古木造住宅を買う前に｜耐震診断助成の申請者と確認日程

市の2026年度案内は、昭和56年5月31日以前に建築された住宅について、構造、階数、住宅としての使用などの条件を設けています。売買図面の築年だけで判断せず、建築時期を確認できる資料と現在の用途を市へ伝えます。

対象者には所有者であることなどの条件もあります。購入候補が見つかった段階では、誰が申請できるのかを市へ確認してください。売主に当然に診断費用を負担してもらえる、買主が申し込めば利用できる、という前提にはしません。

建物状況調査や通常の内見で、耐震診断と同じ範囲の評価を受けられるとは限りません。既存の報告書があるなら、調査目的、対象範囲、作成日、増改築後の変更を確認し、何が分かり何が未確認かを整理します。

市の助成には診断機関の条件もあります。まず担当窓口に相談し、制度に沿う機関・申請・交付決定・実施の順序を確認します。見積りを取ることと診断の実施契約を確定することを分け、始めてから補助対象だと決めつけないようにします。

売主の立会いや調査場所へのアクセス、資料の準備で日程は変わります。結果が出る前に契約する場合の扱いは取引担当へ確認し、契約後に気になる点が出れば必ず解除できるという前提で進めません。

診断結果に応じた補強の必要性や費用は建築士等の確認事項です。住宅ローン試算へ一律の耐震工事費を足すのではなく、見積り待ちの項目を残して購入総額を考えます。当社では候補の条件、希望する調査、判断期限を一緒に整理します。

• 助成対象、耐震性能、融資や契約条件は個別確認です。記事の築年条件だけで建物の安全性を判定しません。